【申請開始】「持続化給付金」申請要領が発表されました。分かりやすく説明します

こんにちは。行政書士の青柳夏苗です。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している法人、個人事業者を対象とした
「持続化給付金」の申請が開始され、申請要領が発表されました。

今回は５月１日発表のこの申請要領を、できるだけわかりやすくお知らせしたいと思います。

個人事業者向けの動画

弊所でYouTube動画を作成いたしましたので、こちらに倣って解説いたします。

事前発表との変更点

今回の発表では変更点はほとんどありません。
申請の手続き方法や準備するもの、その他特例等の詳細が追加発表されました。

申請要領

令和２年５月１日に申請要領が発表されました。
以下はPDFへのリンクです。
申請の際は必ずご確認ください。

中小法人等向け

個人事業者等向け

申請の流れ

・持続化給付金ホームページにアクセス
・マイページを作成
・添付書類のアップロード
・申請の完了

という手順になっています。

通常、申請後２週間程度で給付されるとのことです。

申請の要件

対象者は
２０１９年以前から事業により収入を得ており、今後も事業継続する意思のある方（法人）
であり、さらに
２０２０年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月がある方（法人）
です。

申請期間

令和２年５月１日から令和３年１月１５日までです。

オンライン申請の受付は、令和３年１月１５日の２４時までですので、遅れてしまわないように気を付けてください。

給付額の算定方法

２０１９年の総売上から２０２０年の対象月の売上×１２ヶ月分を引きます。
１０万円以上は切り捨てというルールがあります。
個人事業者の場合
給付の上限は１００万円
法人の場合
給付の上限は２００万円です。

個人事業主の場合の算定方法

具体例を挙げて説明しています。
より詳しく知りたい方はぜひ動画の方もチェックしてください。

青色申告の場合

白色申告の場合

具体例を挙げて説明していますので、より詳しく知りたい方はぜひ動画の方もごらんください。

必要な書類

青色申告の場合
・確定申告書第一表（１枚）
・所得税青色申告決算書（１枚の表面と裏面）

白色申告の場合
・確定申告書第一表（１枚）

確定申告書類には、原則として「収受日付印」等が必要です。

ただし、確定申告書類の収受日付印については、例外があります。

納税証明書【その２所得金額用】（事業所得金額の記載のあるもの）
を提出することで、収受日付印等が無い確定申告書類でも申請ができるようになります。

また、この場合に納税証明書が提出できなくても、申請自体は可能とのことです。

ただし、給付までに通常よりも大幅に時間を要し、確認の結果、給付ができない場合もあります。

その他に必要な書類は
・２０２０年の対象月の売上台帳等
・通帳の写し
・本人確認書類の写し

これらを全てデータで提出することが必要です。（オンライン申請時）

まとめ

・給付額は個人事業主１００万円、法人２００万円（昨年売上からの減少分が上限）
・前年同月比５０％以下の月は２０２０年１月から２０２０年１２月までの間にひと月あればOK
・通常、申請から２週間程度で給付
・確定申告書類の収受日付印には、例外がある
・申請期間は令和２年５月１日〜令和３年１月１５日

ご自身で申請をされる際は、必ず公募要領をお読みください。

お困りごとがあればお気軽にご連絡ください

コロナウイルスの影響を受けていらっしゃる事業者さんには、とにかくしっかりとこちらの申請をして給付を受けていただきたいと思っています。
行政書士は補助金・給付金について代理申請ができますので、お困りの方はどうか弊所にお気軽にご連絡ください。
日本全国に対応しています。