【家賃支援給付金】地代・家賃の負担軽減！家賃支援給付金はいつから？概要をお伝えします

こんにちは。行政書士の青柳夏苗です。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している法人、個人事業者を対象とし、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の申請要領が発表され、申請は７月１４日からとされました。

今回は７月７日発表のこの申請要領を、できるだけわかりやすくお知らせしたいと思います。

持続化給付金を申請された方は、証拠書類が非常に似ていますので準備がしやすいかと思います。
要件に当てはまる方はしっかり申請してくださいね。

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした事務所等の借り主である事業者がもらえる給付金です。

申請の対象者

資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象となっています。（持続化給付金と同じですね）

その中で、以下の全てに当てはまる方が対象です。

給付額はいくらもらえるの？

法人に最大６００万円
個人事業者に最大３００万円

が一括支給されます。

家賃支援給付金の算定方法

給付額は、申請日の直前１ヶ月以内に支払った金額を算定の基礎とし、

を上限とします。

個人事業者等の場合

申請日の直前１ヶ月以内に支払った賃料が37.5万円以下の場合

賃料の2/3を６倍した金額が給付されます。

申請日の直前１ヶ月以内に支払った賃料が37.5万円を超える場合

賃料の上限３７．５万円の2/3（２５万円）を６倍した金額（１５０万円）と
支払った賃料の内37.5万円を超える金額の1/3を６倍した金額の合計が給付されます。

※ただし、給付額は最大で３００万円まで。

中小法人等の場合

申請日の直前１ヶ月以内に支払った賃料が75万円以下の場合

賃料の2/3を６倍した金額が給付されます。

申請日の直前１ヶ月以内に支払った賃料が75万円を超える場合

賃料の上限75万円の2/3（５０万円）を６倍した金額（３００万円）と
支払った賃料の内75万円を超える金額の1/3を６倍した金額の合計が給付されます。

※ただし、給付額は最大で６００万円まで。

申請期間

２０２０年７月１４日から２０２１年１月１５日２４時までです。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象です。

申請の流れ

持続化給付金の申請時とほとんど同じです。

・家賃支援給付金ホームページにアクセス
・マイページを作成
・添付書類のアップロード
・申請の完了

という手順になっています。

給付額の算定の基礎となる契約・費用の種類

契約：賃貸借契約（土地・建物）

※住所兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ給付の対象です。

費用：賃料、共益費、管理費

※共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の基礎には含まれません。

給付額の算定根拠となる契約の期間

給付の対象となるには、以下の全てに当てはまることが必要です。

給付額の算定根拠とならない契約

賃貸借契約であっても、以下のいずれかに当てはまる契約は申請ができません。

※会社同士が親会社・子会社の関係にある場合、会社の社長などが親族関係にある場合も対象外です。

必要な書類

これらを全てデータで提出することが必要です。（オンライン申請時）

まとめ

対象者は
・２０２０年５月から１２月までの間で、いずれか１ヶ月の売上が前年同月と比べて５０％以上減っている事業者
もしくは
・連続する３ヶ月の売上の合計が前年の同じ時期の売上の合計と比較して３０％以上減っている事業者

・給付額は個人事業主３００万円、法人６００万円が上限
・申請日の直前１ヶ月以内に支払った賃料が算定の基礎となる
・申請期間は令和２年７月１４日〜令和３年１月１５日

ご自身で申請をされる際は、必ず公募要領をお読みください。

お困りごとがあればお気軽にご連絡ください

コロナウイルスの影響を受けていらっしゃる事業者さん、特に持続化給付金の申請をされた方は申請書類が似ていますので、申請の準備をするのがそこまで大変ではないと思います。
ぜひこちらの申請もしていただき、給付を受けていただきたいと思います。

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